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小学教科書検定 神話など伝統文化増えるも、自虐史観は残る(産経新聞)

 伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、6年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。

 □「白ウサギ」4社に

 1、2年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡(いなば)の白ウサギ」が5社中4社に、「ヤマタノオロチ」が2社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の2つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。

 文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。

 ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選んだ教育出版は「ヤマタノオロチは戦いや殺人で、海幸は最後に兄弟げんか。2年生が読むにはどうか…」と「不採用」の理由を説明。白ウサギについては「主人公が動物で、シンプルで親しみやすい」としている。

 音楽で全社に掲載されている「君が代」は、教育出版が5、6年で歌詞の大意を詳しく説明。「日本の繁栄と平和を願う歌」といった簡略な記述をやめ、「細石(さざれいし)が集まりやがて大きな岩となり、その上を苔(こけ)が一面におおうほどの永(なが)きにわたり…」とわかりやすく記している。

 理科でも6年の「月の位置や太陽の位置」で6社中3社が江戸時代の俳人、与謝蕪村の俳句「菜の花や月は東に日は西に」を紹介するなど、素材を伝統文化に求める姿勢が各教科でみられた。

 □「侵略」変わらず

 6年社会上の日本史では、日本の戦争は「侵略」と表現し、欧米やロシアの戦争は「勢力をのばす」などとする二重基準に変化はなかった。特に明治維新以降は、「日本が、不平等な条約をおしつけるなどして、朝鮮に勢力を広げようとしていた」(教育出版)など、当時の国際情勢よりも、日本の「征服欲」を強調する記述が目立っている。

 今回の申請本では、イデオロギー性の強い「アジア・太平洋戦争」という用語が小学校では初めて登場した(光村図書と、大阪書籍版を引き継いだ日本文教出版)。しかし、「理解しがたい」などの検定意見が付き、光村は「太平洋戦争」に修正、大阪書籍は「一般には太平洋戦争とよばれています」との説明などを加えて合格した。

 一方、沖縄戦についての記述が増えたため、日本が受けた戦争被害については全体の分量が増えた。光村図書では、東京大空襲や原爆について、従来はなかった「アメリカ軍が」という主語を追加した。しかし、「数万人もの人々がなくなりました」(原爆)といった第三者的な表現はそのままで、豊臣秀吉の朝鮮出兵で「多くの人々が殺され」と朝鮮側の被害を強調する記述とは温度差が残った。

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1都2県でひったくり70件以上 容疑の男追送検(産経新聞)

 埼玉県や東京都など1都2県で70件以上のひったくりを繰り返していたとして、県警捜査3課と吉川署は25日、窃盗の疑いで、東京都葛飾区西水元、解体工、清水洋昭被告(34)=同罪で起訴=をさいたま地検越谷支部に追送検した。

 捜査3課の調べでは、清水容疑者は平成17年9月26日〜21年12月15日までの間に、三郷市鷹野の路上など計72カ所で、バイクで徒歩や自転車の女性の後ろから近づき、追い抜きざまにバックなどをひったくる犯行を繰り返した疑いが持たれている。被害総額は現金約230万円と、クレジットカードなど1064点(計約270万円相当)。

 捜査3課によると、清水容疑者は「解体工をしていたが、仕事が少なくなり小遣いが欲しかった」と供述しているという。清水容疑者は自宅から約10キロの範囲内で犯行を繰り返していた。犯行後、バイクから車に乗り換え、捜査の様子などを見に現場に戻ることがあったという。

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首相、小沢氏らと懇談「国民の目は厳しい」(読売新聞)

 鳩山首相は25日午前、民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長との24日夜の会食で、自身や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題などで支持率低下が続いている情勢を踏まえ、「今が正念場だ。国民の目も大変厳しい。国民に理解してもらえるように頑張ろう」と呼び掛けたことを明らかにした。そのうえで、「『これから党と政府との間でもっと意思疎通を頻繁に図っていこうじゃないか』と(確認し)、ざっくばらんに懇談できた」と語った。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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甲子園7回出場監督、居酒屋で知人殴り逮捕(読売新聞)

 広島県警広島東署は18日、広島市東区牛田東、県立呉昭和高教諭小川成海容疑者(60)を傷害容疑で逮捕した。

 小川容疑者は県立の広島工や高陽東の硬式野球部監督として甲子園に計7回出場、高陽東で1996年春に4強入りした。

 発表によると、小川容疑者は16日夜、広島市中区の居酒屋で、男性客(41)の後頭部や顔を手で殴り、1週間のけがを負わせた疑い。男性客は同容疑者が以前勤務していた高校の生徒で、顔見知りだったという。調べに対し、「日頃の態度に腹が立っていた」と話しているという。

 県教委などによると、同容疑者は、呉昭和には2005年に赴任、硬式野球部監督も務め、今月末で定年退職する予定だった。

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<自殺>硫化水素で女性 5世帯一時避難 松戸のマンション(毎日新聞)

 12日午後9時ごろ、千葉県松戸市根本2のマンション9階に住む女性(28)が風呂場で倒れているのを、訪ねてきた母親が見つけ119番した。松戸市消防局の隊員が駆けつけたところ、室内で硫化水素とみられるガスが発生しており、8、10階の計5世帯7〜8人が屋外に一時避難した。けが人はいない。

 松戸署によると、女性は搬送先の病院で死亡が確認された。硫化水素による自殺とみられる。母親は数日前に、女性から自殺をほのめかすメールを受け取り、毎日訪ねていたという。【黒川晋史】

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<枝野担当相>事業仕分け第2弾対象選定開始 50法人公表(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した3852法人のうち、複数に該当した290法人について事業内容などを聴取する。また、枝野氏は閣議後会見で290法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50法人の名前を公表した。

 ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第1弾に参加した国会議員の「仕分け人」が2班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約1週間、1法人につき10〜15分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。

 ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別(の法人)を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出発点、切り口として第2弾を進めていきたい」とあいさつした。

 対象は(1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)(2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)−−などの四つの類型を基準として選ばれた。

 枝野氏は閣議後会見で、実名を公表した50法人は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と述べた。50法人の中には、公共工事の調査業務で談合したとして02年に立ち入り検査を受けた「経済調査会」(内閣府と国土交通省が共管)や、道路特定財源から事業収益を得た上で、計約2100万円の職員旅行費を負担していた「公共用地補償機構」(国交省所管)などが挙がっている。【影山哲也】

 ◇9日発表した50の公益法人◇

 ▽内閣府所管=経済調査会▽警察庁=日本交通管理技術協会▽金融庁=全国信用保証協会連合会▽総務省=行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構▽法務省=民事法務協会▽外務省=国際農林業協働協会、日本国際協力センター▽文部科学省=大日本蚕糸会▽厚生労働省=日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会▽農林水産省=全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農産漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会▽経済産業省=日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、建材試験センター▽国土交通省=全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構▽環境省=自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター

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<脱税>芸能事務所アバンギャルド社長に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんが以前所属していた大手芸能事務所「アバンギャルド」(東京都目黒区、現・市(いち)エステートコーポレーション)の脱税事件で、東京地裁は5日、法人税法違反に問われた社長、牧野昌哉被告(42)に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)、法人としての同社に罰金8500万円(同・罰金1億円)の有罪判決を言い渡した。野口佳子裁判長は「巧妙な手口で3年間法人税を一切納付せず、大部分を接待交際費や個人的使途に充てており悪質」と述べた。

 判決によると、牧野被告は関連会社にタレントを移籍させたように装って架空の移籍料を経費として計上するなどして、06年12月期までの3年間に約11億6000万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。【伊藤一郎】

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